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  • 2018.11.27 Tuesday
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性犯罪者に居住地届け出求める!橋下知事が条例検討

 大阪府の橋下徹知事(42)は6日、未成年者への性犯罪で服役し刑期を終えた出所者に対し、居住地の届け出を求める条例案を検討していることを明らかにした。有識者会議などを開いたうえで、来年2月の府議会提案を目指すという。

 橋下知事は今年3月、前歴者に衛星利用測位システム(GPS)端末の携帯を義務づける条例制定を検討したが、国の法整備が必要なため断念した。今回の案は(1)前歴者に、名前や居住地などを府に届け出ることを求める(2)前歴者による子供への声がけや威迫行為を規制する−というもので、GPSほど強硬なものではないが、実現すれば全国でも異例の条例となる。

 条例制定には反発も予想されるが、橋下知事は諸外国の対応と比較し、「正直、日本は生ぬるい。社会科学的に(性犯罪者の)再犯率が高いとのデータがある以上、プライバシーという言葉だけで思考停止して何も手を打たないのは行政の任務放棄だ」としている。

 米国では、1994年にニュージャージー州で性犯罪者情報公開法(ミーガン法)が成立したのを機に、性犯罪前歴者の情報を一般に公開する制度が浸透している。他の先進国も、前歴者の届け出と登録制を実施しており、日本は以前から「性犯罪者に甘い国」と指摘されている。


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